恐ろしい話がYouTubeで出ていました。
後見人制度の改正についてです(詳細はこちら)
【警告】あなたの財産が狙われる？後見人制度の「闇」と法改正の正体
「自分には関係ない」「ボケたら国や親族が助けてくれる」――そんな風に楽観視していませんか？実は今、日本の「成年後見人制度」を巡る状況が劇的に変化しており、私たちの老後や大切な家族の財産が、合法的に奪い取られる危険性が高まっています。
今回は、この制度の専門家である宮内氏（一般社団法人「後見の森」代表）との対談から見えてきた、恐ろしい「制度の闇」と法改正の問題点について詳説します。
- 「家族」よりも「赤の他人」が優先される時代へ
かつて後見人は、家族や親族が担うのが一般的でした。しかし、近年の法改正や運用の変化により、その勢力図は一変しています。
- 専門職（弁護士・司法書士等）の台頭: 50〜100年前は親族が9割を占めていましたが、現在は弁護士や司法書士が約8割を占めるようになっています。
- 権限の逆転: 新しい法的枠組みでは、親族よりも「任意の後見人」や「自治体が選定した外部の人間」の権限が強化され、たとえ後から家族が名乗り出ても、一度ついた後見人を排除できず、家族が何も手出しできない状況が作られようとしています。
- 参入障壁の形骸化: 18時間程度の講習を受けるだけで後見人の資格を得られる仕組みがあり、司法書士や弁護士でなくても、さらには外国人でさえも日本の老人の後見人になり、財産を管理できる道が開かれています。
- 「虐待」を口実にした強制介入の恐怖
自治体による介入の口実が非常に曖昧かつ強力になっている点も大きな問題です。
- 医療ネグレクトの罠: 親を病院に連れて行かない、あるいは標準治療を受けさせないといった行為が「虐待」と見なされれば、自治体が介入し、強制的に後見人を設定する「一発アウト」の仕組みが強化されています。
- 精神科との癒着: 本人がしっかりしていても、精神科医が「認知症」や「判断能力なし」と診断すれば、無理やり入院させ、後見人をつけて隔離することが可能です。一度このレールに乗ると、薬漬けにされて二度と社会に戻れず、預貯金は入院費や後見人の報酬として吸い取られていきます。
- 合法的に「全財産をかっさらう」仕上げの段階
政府がこの制度を強力に推進している真の狙いは、国民の資産を「管理」の名の下に吸い上げることにあると言わざるを得ません。
- 不透明な報酬体系: 表向きはボランティア性が高くても、実際には死後の財産整理などの名目で、1000万円の遺産から800万円を「報酬」として抜き取るようなケースが、暗黙の了解としてまかり通っています。
- 国家による「奴隷化」: 老人本人にも家族にも財産を管理させない。これが今の政府（自民・維新・公明、さらには野党も含む）が推し進める方向性です。現在、後見人が動かしている市場規模はすでに2兆円に達しているとも言われています。
結論：2026年、日本は「完全過去形」の国へ
2024年、2025年と続く一連の法改正により、この搾取システムは「完成系」へと向かっています。もはや「知らなかった」では済まされない時代です。
自分の身を守るためには、制度の裏側を知り、安易に国のレールに乗らない覚悟が必要です。今後、YouTubeではさらに深くこの問題を発信される予定です。
