週末に統一地方選挙が控えてますが、昨年の解散総選挙に比べて盛り上がらなさっぷりに衝撃を受けております。こういう時期に必ず今の日本の政治体制の修正すべき点をズバッと指摘されるのが、構想日本の伊藤氏です。
無駄な決まりや制度がはびこりどん詰まりになっている日本ですが、壊せるものは壊していかないとちっとも状況は良くならないことは、そろそろ皆で気づかないと、、、、
話は全く変わって、先日ラジオで学校の身体測定項目の「座高」を廃止する話が取り上げられていました。これは現在80歳くらいの専門家の方々は当時データとして使用していたわけだが、現在は全く利用しないらしいんですね。だから「使わないのならいらないでしょ」という話らしいのだが、「今までやってきた」で続いている無駄なことって本当に今の日本には腐るほどあるんですよね多分。
（ただこの座高データは利用しないっていうのは着目して研究する人間がいないだけであって、本当は日本人の環境変化と身体の変化を調査していくには必要なデータなんじゃないかなと思ってます。必要性を理解している専門家がいないだけなんじゃないかなぁ。。。）
(以下参照)YAHOO!ニュースより抜粋
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投票率低下の原因は「仕組み」にあり～統一地方選を機に公選法の抜本的な見直しを～
伊藤伸 | 構想日本ディレクター／元内閣府参事官
現在、10道県の知事選と5政令市長選挙が行われている（知らない人も多いのでは）。このほか、明日告示の都道府県議会と政令市議会選挙の投票日が12日、市区町村長及び市区町村議会選挙の投票日が26日にある（これらを総称して「統一地方選挙」と呼んでいる）。
投票率と「統一率」の相関関係
統一地方選挙は「選挙の円滑な管理執行と選挙経費の節約を期するとともに、国民の地方選挙の関心を高める」（総務省「地方選挙結果調」）ことを目的として多くの選挙を統一して実施することとしているが、市町村合併や首長の任期途中の辞任などにより、今回の選挙における「統一率」（分母は全国の各種地方選挙総数、分子は統一地方選挙数）は27.4％、12年前（36.3％）から約10％も減少しており、趣旨と実態がかけ離れている状態といえる。
また、下表を見るとわかるように、統一率と投票率の低下は比例しており関係が深い。最大90％だった投票率は毎回下がり続け、4年前の都道府県議、市町村議員選挙は初めて50％を割っている。
投票率の低下に関する議論は選挙のたびに取り上げられ、打開策として期日前投票所を大学の中に設けたり、選挙を盛り上げるイベントを若い世代が開催したりなど、様々な取組みが行われている。にもかかわらず投票率が上がらない主な要因は、選挙制度にあると考える。
選挙に関するルールは「公職選挙法」に規定されている。この公職選挙法は、選挙に関わる様々な活動を規制しており、抜本的な法改正が必要だとずいぶん前から言われているが、実際にゼロベースでやろうとするとなかなか手強い。公職選挙法そのものがどういう法律であるかについては意外と知られていない。
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